保有する建物の耐震診断を受けよう

法律は時代と共に変わっていきます。

頻繁に改正される事は稀ですが、時代の流れと社会の要望によって改善されるので、ビジネスオーナーの方は人一倍、それに関して敏感でなければいけません。

特に建物を所有するビジネスオーナーの方は耐震診断について、よく理解しておきたいところです。

法改正によって多くの建物で、耐震診断が義務化されました。

いわゆる学校や公共施設など公に管理、所有される建物だけが義務化された、と世間的には誤解されているフシがありますが、工場や遊戯施設や専門店や娯楽施設なども対象となっています。

また根本的に自分の管理するビルやお店が、平均的な震度の地震で倒壊してはそれこそ大損害です。

今一度、自分の保有する物については正しく耐震診断を受けて、実情を再確認しなければなりません。

過去に何度か、大きな天災を経験した店舗や施設は要注意です。

元々は堅牢なビル等でも、経年劣化や天災の影響で強度が低下している可能性があります。